宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、各社について免許の欠格事由はないものとする。

Ａ社が東京都内にのみ事務所を設置して東京都知事の免許を受けている場合、神奈川県内に所在する宅地の売買を媒介するためには、国土交通大臣の免許へ免許換えをしなければならない。

Ｂ社が東京都内に本店及び二つの支店を設置し、そのすべてで宅地建物取引業を営む場合、事務所が三か所になるため、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

Ｃ社が東京都内に本店、神奈川県内に支店を設置し、その双方で宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

Ｄ社が国土交通大臣の免許を受けた場合、その免許の有効期間は十年となるが、都道府県知事の免許を受けた場合の有効期間は五年となる。

宅建業法｜免許制度｜第1問

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